- 特許戦略の見直しについて
- 近時の知的財産分野では、米国に端を発したプロパテントが叫ばれ、 装置､方法及び情報記録媒体など、多項制を最大限に活用した経営資源としての 特許取得が可能な特許戦略が希求されています。これは、積極的に権利行使（実施権や譲渡を含む）が
出来る特許戦略への転換であり､従来からの防衛的な出願から質的な向上を図るものです｡ このために企業ごとの特許戦略を評価する解析が行われており､企業ごとの実態指数も発表されつつあります｡
また、複合技術出願が多くなっています。例えば、自動車の電気系では、 高電圧仕様による電気的な効率化とともに、燃費制御及び搭載機器（ＡＶ機器やＧＰＳ装置）とを
時分割多重接続（ＴＤＭＡ方式）で制御するマイクロコンピュータ化の特許出願が増大しています。
さらに、通信分野における特許出願も、ブロードバンド通信（ＩＰ電話等）、無線ＬＡＮ、大容量の高速通信ができる第４世代携帯電話等の高速デジタル通信に
急激に変化しています。今日では、このような有線及び無線の複合技術出願が多くなっています。
また、経済の変容的な変遷を考慮すると、ビジネスモデル特許の出願も従来の一過性のものではなく戦略の一つとして引き続き構築していくことが不可欠です。
工業所有権から変質した経営戦略資源に関する特許出願が増加し、企業全体を特許戦略化する、 その特許戦略の見直しが必要になっています。
