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ノウハウも、新規性・進歩性を有すれば特許される可能性はあります。しかし、特許出願をした場合、１年半経過するとその内容が公開されてしまいます。従って、出願の是非や利害得失などを対比しながら、知財戦略を策定していくことが必要です。

生産国や輸出国など海外に向けて事業シフトする場合は、グローバルな知財戦略が重要になります。この場合、知的財産権は各国で独立して存在しますので、生産国や販売国などの海外拠点に対して特許権の効力を及ぼす方策を立てることが必要ですが、費用対効果を考慮して合理的な戦略を策定すべきです。

自社実施製品が他社の特許権や意匠権、その他何らかの権利を侵害して思わぬリスクを被ることがないよう細心の注意を払う必要があります。そのためには事前調査や知財マップ作りなどを活用して、予め、自社の実施技術と関連する他社の競合技術・権利状況を把握しておくことが大切です。それにも拘らず侵害警告を受けた場合には、自社製品が警告者の権利と本当に抵触するかの確認を含め、正確で迅速な対応を採ることが必要となります。

弊所では深い専門知識と豊富な経験に基づいて、柔軟にお客様のご要望にお応えすることができます。
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