わが国において、特許や商標などは「先に出願」した方に権利を与える制度を採っています。しかし、単に出願をしても特許・登録に値する条件を備えていなければ拒絶されてしまいます。また折角、自社で特許権を取得しても他社の特許権などが存在していたら、実施できない場合もあり得ます。

弊事務所では、特許や商標の出願に先立っての登録可否の調査や鑑定、他社権利の存否の調査・鑑定など、いわゆる通常の静的調査のみならず、お客様のさらなる要望にお応えして、特許や商標などの使用状況の調査及び営業展開を行う上で必要な市場調査など、企業活動に不可欠ないわゆる動的調査とアドバイスも行うことが可能です。

また、翻訳業務も、英語圏や中国語圏はもとより、アジア圏、欧州圏を含む外国語についても弊事務所内又は提携組織（法律・特許事務所、翻訳会社を含む）において、知財関係書類の他、各種の契約書類、技術マニュアル類など、種々の分野での翻訳を承っています。

弊所では深い専門知識と豊富な経験に基づいて、柔軟にお客様のご要望にお応えすることができます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

弊事務所ではこれまで侵害訴訟や審決取消訴訟など、数多くの知財関連訴訟を手がけて参りました。自社の活動について他社とどのように調整し調和を図って切磋琢磨していくかは、業界の行く末をも左右する重大事の一つです。

数多くの係争を経験して思うことは、勝敗は必ずしも相手をとことん負かすことではなく、自社のそして相手方の満足をどれだけ作り出し、又は当事者間の不満をどれだけ軽減させられるかにあること、そのために徹底した交渉と双方の理解を得る努力を尽くすことにあると確信します。

弊事務所では、このような係争事件の代理を行うにあたり、緻密な論理構築はもとよりですが、なによりも誠意を伴った粘り強い交渉を行うことをモットーとしています。

弊所では深い専門知識と豊富な経験に基づいて、柔軟にお客様のご要望にお応えすることができます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。